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造成工事とは?流れや関連する法律について解説

土地を宅地にするために必要不可欠な造成工事とは、どのような流れで行われるのでしょうか。
ここでは、造成工事に関連する法律と併せて解説します。

宅地の建築地を整える造成工事

造成工事とは、宅地の建築地を整えるために行われるもので、宅地造成規制法にもとづいて都道府県の知事等に申請が必要となる工事です。造成工事では分譲地などの比較的規模の大きい建築地を取り扱うことになるため、不動産会社やハウスメーカーといった大型工事を専門とする会社が実施するのが一般的です。

よく似た言葉に整地と更地というものがありますが、厳密には意味が異なります。整地とは建築物を解体した後に、その土地を整えるための工事のこと。コンクリートや石、木くず、ガラスなどを排除し、重機で土地を締め固める転圧作業を行います。そして更地とは、建築物がない宅地の「状態」のことを指すため工事とは関係がありません。なお、農地や樹木のない山林、道路、公園などはそもそも宅地ではないため、更地には分類されないことにも注意が必要です。

造成工事は、どのような場合に必要になるのでしょうか。主なケースを3つご紹介します。

・土地の形が変形している場合
宅地となる土地は四角であることが望ましいですが、変形した土地も存在します。そのような際に、区画しやすいよう土地を四角に整備しながら造成します。

・土地に高低差がある場合
起伏の激しい土地にそのまま建物を建設することはできないので、切土や盛り土をすることで土地の表面を平らにします。山などの斜面に作られる分譲地であれば、すべての土地を平らにするのではなく、段差をつけながら、なだらかに造成する場合もあります。

・地盤が軟弱である場合
田畑では土に腐葉土が混在していることなどから、地盤が軟弱な場合が多く見られます。そのため、腐葉土を取り除いてから盛り土を行うといった造成をします。盛り土として単に新しい土砂を敷いただけでは地盤の強度は改善されないため、盛り土に用いる土砂を工夫したり、転圧して地面を締め固めることで地盤を強化したりします。

造成工事の手法

造成工事は、土地の境界線に仮杭を打ち、給水管を敷設し、側溝や集水ます、グレーチングなどを作った後にコンクリートで舗装するという流れになります。
ここでは、造成工事の主な手法についてご紹介します。

造成工事の中でも、最もシンプルな手法が粗造成(粗仕上げ)です。建物の解体後の土地を簡易的に整地する作業で、具体的には建物の解体後に発生したコンクリート片や石、木くず、ガラス片などを手作業や重機で取り除き、土地を転圧機で締め固めます。
細かい廃材などは土と混在させて転圧することになり、どこまで何を取り除くかといった程度は、事業者によって異なります。また、雑草を取り除いたり砂利を敷き詰めたりといった対応までは行いません。

砂利造成は、粗造成よりも丁寧にコンクリート片や石などを取り除き、土地の高さを修正した上で砂利を敷き詰めて転圧する工事です。手作業でも取り切れない細かな廃材は、土地と混在させて転圧します。
砂利造成では土地に砂利を敷き詰めるため、整備された見た目にすることができ、雨の水はけも強化することができます。

防草仕上げとは、雑草の成長を防ぐ造成工事のことを指します。雑草を取り除き、防草シートを敷いた上に土や砂利を敷くことで、雑草が伸びたり増えたりすることを防止します。
雑草の除去が甘いと後々雑草が伸びてしまうことになるため、この事前処理はしっかり行うことが重要です。

造成した土地をコンクリートやアスファルトで舗装する場合があります。土地を駐車場などに利用する際にコンクリート・アスファルト舗装が用いられますが、宅地や建物を建設する予定のある土地は、コンクリートの破壊コストがかかるため避けたほうが良いとされています。
なお、アスファルトはコンクリートに比べてコストがかからないものの、耐久性は低いため、土地の用途に応じてどちらを採用すべきか検討する必要があります。

造成工事に関わる法律

造成工事は勝手に行っていいものではなく、法律に則って対応する必要があります。基本的には造成主が許可を得てから行うことになります。ここからは、造成工事に関わる主な法律について解説します。

都市計画法とは、計画的な都市づくりを行うための法律で、都市部の土地の利用方法について定められています。宅地以外の土地を宅地としたり、特定工作物用の土地としたりなど、土地の区画形質を変更する場合は、都市計画法にもとづき、該当する都道府県から開発許可を得なければなりません。

宅地造成等規制法は、宅地造成に関わる工事の規制を行う法律です。一般的に傾斜地の多い地域にこの規制がかかっています。
切土で高さ2mを超える崖(30°以上の斜面)が生じる工事や、盛り土で高さ1mを超える崖が生じる工事など、許可を得る必要がある工事の対象が詳細に規定されています。宅地造成等規制法に関わる造成を行う場合は、造成主が許可を得ることになります。

宅地開発に必要な造成工事

造成工事は、宅地開発で大きな役割を担う工事です。都市計画法や宅地造成等規制法といった法律が関わる分野なので、事前に内容を十分に把握しておく必要があります。
造成後の土地の用途に合わせて、適切な造成方法を採用するようにしましょう。