メンバー利用規約｜職人・一人親方の仕事求人、建設会社/職人探しならCraftBank（クラフトバンク）

クラフトバンクメンバー利用規約

第１条　定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「本規約」とは、「クラフトバンクメンバー利用規約」をいいます。
（２）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社とメンバーとの間の契約をいいます。
（３）「その他の規程」とは、特約、利用細則、注意事項、ガイドライン、ヘルプ、その他名称を問わず、本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
（４）「本サービス」とは、当社が運営する、建設業界内及び建設業界と社会をつなぐことを目的とした、建築・建設案件の受発注の円滑なマッチングを支援するプラットフォームサービス「クラフトバンク」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）及びかかるプラットフォームサービス上で提供される個別のサービスのすべてをいいます。なお、本サービスの対象は、事業者（法人又は個人の事業主を含みます。以下同じ。）とします。
（５）「サービス種別」とは、メンバーの契約内容に応じて提供される本サービスの各種商品プランをいいます。
（６）「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。
（７）「開示・送信情報」とは、当社所定の方法で、メンバーが、当社に開示、又は、本サービス上に送信されたテキスト、画像、動画、データ、その他一切の当社所定の情報をいいます。
（８）「当社」とは、クラフトバンク株式会社をいいます。
（９）「メンバー」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する事業者をいい、有料メンバーと無料メンバーを総称します。
（10）「有料メンバー」とは、有料にて本サービスを利用する事業者をいいます。
（11）「無料メンバー」とは、無料にて本サービスを利用する事業者をいいます。
（12）「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する事業者をいいます。
（13）「利用者」とは、本契約に基づき有料メンバーから本サービスの利用を認められた有料メンバーの業務従事者をいいます。
（14）「アカウント」とは、メンバー及び利用者に発行される本サービスを利用する資格をいい、一アカウントを一意の者のみが利用することができます。
（15）「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントごとに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
（16）「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
（17）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
（18）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第２条　適用範囲

１本規約は、本契約において当社とメンバーとに適用されます。メンバーは、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
２当社は、本サービス又は本サイトへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、その他の規程が優先して適用されます。

第３条　本サービス

１本サービス及びサービス種別の詳細な内容や、有料メンバー向けと無料メンバー向けのサービス内容の違いは、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービス並びにサービス種別の内容の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、メンバーは、これを予め承諾します。
２当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、メンバーは、これを予め承諾します。
３当社は、本サービスを利用することで閲覧できる本サービス掲載の情報について、正確であること、適法であること、最新であること、社会相当性を逸脱しないこと、メンバーの目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証は行いません。メンバーは、自己の責任に基づいて本サービス掲載の情報を活用するものとします。
４前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、メンバーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、メンバーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- （１）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- （２）本サービスが正確かつ完全であること
- （３）本サービスが永続的に稼働すること
- （４）本サービスがメンバーの特定の目的に適合し、有用であること
- （５）本サービスがメンバーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
５本サービスのサービス種別は本サイト又は当社資料に掲載の通りとし、その利用には別途適用を受けるその他の規程への遵守誓約を必要とします。

第４条　利用条件

１メンバーは、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
２メンバーは、本契約の契約期間内に限り、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
３有料メンバーは、アカウント数の限度で、自己の業務従事者を利用者として、これを利用させることができます。有料メンバーは、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。

第５条　申込み

１契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
２当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨通知し、当該通知が契約希望者に到達した時点で本契約が成立したものとします。なお、当社は、申込みを受けるに際し、契約希望者に対し、登録事項が事実であることを確認するための資料又は情報を提供するよう求めることができます。この場合、契約希望者が当該求めに応じないときは、当社は、当該契約希望者の申込みを承諾しないことができます。
３当社は、以下の目的のため、登録事項を利用することができます。
- （１）本サービスの利用申込みの受付、契約希望者情報の確認、本契約の申込みを承諾するか否かの判断、本契約の申込みに対する諾否の通知その他利用契約の締結を適切に行うため
- （２）本サービスの内容、利用料金その他本サービスに関する案内その他の連絡のため
- （３）本サービスの提供、管理、改善その他本サービスの適切な運営に必要な措置のため
- （４）本サービスに関するメンバーからの問合せの対応、当社のメンバーに対する案内、アンケートの実施その他メンバーが本サービスを利用するに当たって必要な措置のため
- （５）本サービス又は当社が本サービス以外に提供する商品又はサービスに関するキャンペーン、広告案内その他のお知らせのため
- （６）その他上記各号に付随する目的
４当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。また、申し込みを承認した後であっても、以下のいずれかに該当する場合はその取り消しを行う場合があります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- （１）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
- （２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- （３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- （４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- （５）事業者において、当該事業者の代表権を有する者又は本契約の締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
- （６）個人事業主が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合において、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき
- （７）当社が運営するサービス（本サービスを含みますが、これに限られません。）と同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
- （８）契約希望者又は契約希望者の役員もしくは従業員が第１２条第１項に定義する反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等でなくなったときから５年を経過していない場合
- （９）契約希望者又は契約希望者の役員もしくは従業員が第１２条第１項に定義する反社会的勢力等又はこれに関与している者と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- （１０）第１２条第１項に定義する反社会的勢力等又はこれに関与している者が契約希望者の経営を支配しもしくは経営に関与し、反社会的勢力等又はこれに関与している者を利用しもしくはこれらの者に資金等を提供したり便宜を供与したりするなどの関係を有している場合
- （１１）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
５メンバーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによってメンバーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとし、これを怠ったことによって当社が損害（登録事項の変更に伴い利用料金が増額される場合に、登録事項の変更の手続きを怠ったことによって本来支払うべき当該増額分に係る利用料金の未払いを含み、かつこれに限りません。）を被った場合、メンバーは責任を負うものとします。
６サービス種別の変更を希望するメンバーは、当社所定の方法により、申込みを行うものとします。当社は、当社所定の基準により、サービス種別変更の可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨を通知します。当該サービス種別変更後の契約期間は、当社所定の契約期間とします。

第６条　ＩＤ・パスワードの管理

１当社は、お申込み受付後、ＩＤ・パスワードを発行して、これをメンバーに通知します。
２メンバーは、ＩＤ・パスワードの追加・削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
３メンバーは、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
４当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なメンバー・利用者とみなします。
５メンバーによるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってメンバーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条　利用料金及び支払方法

１無料メンバーは、無料で本サービスを利用することができます。
２有料メンバーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、有料メンバーの負担とします。
３その理由を問わず、本契約の有効期間中に有料メンバーが本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。
４有料メンバーが利用料金の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第１８条（本規約の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとします。
６当社は、いつでも、第１８条（本規約の変更）に従い、無料メンバーに提供していた本サービスの全部又は一部を、有料メンバーに限定することができるものとします。

第８条　権利帰属

１本サービスに関する知的財産権等は、全て当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
２本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。メンバーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。本サービスが予定する利用態様は、随時当社より明示あるものとしますが、原則として以下の通りです。これに違反した場合は、第11条に則って契約解除されることがあります。
- （１）建築・建設案件における受発注のため
- （２）新規協力会社獲得のため
- （３）その他当社が予め明示した目的
３メンバーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第９条　開示・送信情報

１メンバーは、開示・送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
２メンバーは、開示・送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、開示・送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。メンバーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
３当社は、開示・送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、メンバーは、開示・送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってメンバーが被った損害について、当社は、開示・送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
４当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、開示・送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- （１）メンバーの同意を得たとき
- （２）当社が閲覧等の同意を求める連絡をメンバーに行なってから７日以内に、当該メンバーからの回答がなかったとき
- （３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
- （４）法令に従い閲覧等の義務を負うとき
- （５）メンバーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
- （６）メンバー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- （７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
- （８）上記各号に準じる必要性があるとき
５当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、開示・送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された開示・送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- （１）メンバーの同意を得たとき
- （２）当社が削除等の同意を求める連絡をメンバーに行なってから７日以内に、当該メンバーからの回答がなかったとき
- （３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
- （４）法律に従い削除等の義務を負うとき
- （５）メンバーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
- （６）メンバー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- （７）その理由を問わず、本契約が終了したとき
- （８）第１４条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
- （９）上記各号に準じる必要性があるとき
６第４項及び前項に拘らず、当社は本サービスに掲載された、開示・送信情報を監視する義務は負いません。

第１０条　禁止行為

メンバーは、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為
（２）犯罪に関連する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（５）当社又は他のメンバーを含む第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
（６）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（７）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
（８）プログラム等により自動的にアクセスする行為（当社が許可するAPI接続による場合は除く）
（９）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（10）第三者になりすます行為
（11）第三者に本サービスを利用させる行為
（12）第１２条第１項に定義する反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
（13）暴力的な要求行為
（14）法的な責任を超えた不当な要求行為
（15）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（16）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社もしくは他のメンバーの信用を毀損し、又は当社もしくは他のメンバーの業務を妨害する行為
（17）利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
（18）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（19）その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条　契約解除等

１当社は、メンバーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止し又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
- （２）第５条（申込み）第４項各号に該当することが判明した場合
- （３）本契約以外の当社と利用者との間の取引の一について期限の利益を喪失し、またはその約条に違反した場合
- （４）利用料金の支払の全部又は一部を７日間以上遅延した場合
- （５）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
- （６）自ら振出し、裏書きし、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- （７）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- （８）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
- （９）解散又は監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消し等の処分を受け営業停止状態となった場合
- （10）本項第（４）号乃至第（９）号の他、メンバーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- （11）６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- （12）当社からの問い合わせに対して、３０日間以上応答がない場合
- （13）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２メンバーは、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
３有料メンバーが第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、有料メンバーは利用料金を支払う義務を負うものとします。
４当社は、本条に基づき当社が行った行為によりメンバーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１２条　反社会的勢力等の排除

１当社及びメンバーは、相手方に対し、自己ならびに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（本規約において、「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると求められる関係を有すること
- （４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２当社及びメンバーは、相手方が前項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本サービスの提供を停止し、また将来に向けて本契約を直ちに解約することができるものとします。なお、当社及びメンバーは、本サービスの提供を停止又は本契約を解約するに際してかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して説明し、または開示する義務を何等負わないものとし、本サービスの提供を停止又は本契約を解約することにより相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

第１３条　契約期間・中途解約

１本契約の開始日は、本契約締結に際して定めた日からとし、本契約の期間は、当社所定の契約期間とします。
２有料メンバーにおいて契約期間は、契約期間の満了月の前々月末日までに、メンバー又は当社のいずれかから、本契約を更新せずに終了させる旨の書面による通知が行われない限り、同一条件で同一期間、自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
３本契約の中途解約を希望するメンバーは、中途解約希望月の前々月末日までに、当社に対し、本契約の中途解約を希望する旨の書面による通知を行うことで、申し出た日の翌々月末日（以下「中途解約日」といいます。）限りで、本契約を中途解約することができます。ただし、その場合に有料メンバーは、中途解約日から契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金を、中途解約日までに、一括して当社に支払わなければならないものとします。なお、有料メンバーが既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。

第１４条　本サービスの変更、中断、終了

１当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってメンバーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１５条　紛争処理及び損害賠償

１メンバーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２メンバーが、本サービスに関連して他のメンバーを含む第三者からクレームを受け又は他のメンバーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、メンバーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、メンバーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
３当社が、メンバーによる本サービスの利用に関連して他のメンバーを含む第三者からクレームを受け又は他のメンバーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、メンバーは、メンバーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
４第２項又は前項のクレーム又は紛争に関し、当社はメンバーに対して、その解決に向けて照会、要請、指示をする場合があり、メンバーはこれに従うものとします。なお、当社は当該照会、要請又は指示を行う義務を負うものではなく、任意の判断でこれを行うものとします。
５当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重大な過失により有料メンバーに損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の有料メンバーに対する各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。なお、無料メンバーに対して当社は、一切の損害賠償責任を負いません。
６前項の場合又は法律の適用によって当社が損害賠償義務を負う場合に、当社が賠償すべき損害の範囲は、メンバーに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までにメンバーが当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第１６条　秘密保持

メンバーは、本サービスに関連して当社がメンバーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第１７条　個人情報の取扱い

当社は、メンバーの登録事項及び当社が本サービスを運用することによって取得したメンバーに関する情報に個人情報が存する場合、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第１８条　本規約の変更

１当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- （１）本規約の変更が、メンバーの一般の利益に適合するとき。
- （２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲載し、又はメンバーに電子メールで通知します。
３変更後の本規約の効力発生日以降にメンバーが本サービスを利用したときは、メンバーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
４当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、変更後の本規約の効力発生日までに相応の期間をもって、第２項の掲載又は通知を行うよう努めるものとします。
５メンバーが本規約の変更を同意しない場合、メンバーの唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。メンバーが、第２項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１９条　連絡

１当社からメンバーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でメンバーに到達したものとします。
２メンバーから当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第２０条　契約上の地位の譲渡等

１当社及びメンバーは、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
２前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、開示・送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メンバーは、かかる譲渡に予め同意します。

第２１条　完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第２２条　分離可能性

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第２３条　準拠法

本規約の準拠法は、日本法とします。

第２４条　管轄

本サービスに関連してメンバーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

変更履歴

２０１６年４月１日: 制定
２０１６年６月１日: 変更・施行
２０１６年８月１８日: 変更・施行
２０１７年１月１０日: 変更・施行
２０１７年１月３０日: 変更・施行
２０１８年８月２８日: 変更・施行
２０１８年１１月１２日: 変更・施行
２０２０年３月１６日: 変更・施行
２０２０年４月１日: 変更・施行
２０２０年１０月１日: 変更・施行
２０２１年１１月１日: 変更・施行