第1条定義
基本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「当社」とは、クラフトバンク株式会社を指します。
- 「ユーザー」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する事業者を指します。
- 「本サービス」とは、当社が「クラフトバンクオフィス」の名称のもとに提供する、次号に定める各プランに係るサービスの総称（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、本サービスの詳細内容は本サービス上の記載、当社が作成するサービスカタログ又は各プラン規程のとおりです。なお、本サービスの対象は、事業者（法人又は個人の事業主を含みます。以下同じ。）とします。
- 「プラン」とは、当社が提供する次の各サービスをいい、ユーザーは、そのいずれか1つ又は複数を選択して申し込むことができます。
- システム導入コンサルティングプラン ── ユーザーのシステム導入に向けた要件定義業務を提供するサービス
- 標準機能プラン ── 建築・建設工事案件管理サービス「クラフトバンクオフィス」（以下「CBO」といいます。）の利用権を提供するサービス
- AIプラン ── ユーザーの業務内容に応じて個別に詳細設計するAI機能を提供し、及び維持するサービス
- 事務代行プラン ── ユーザーの業務データの入力、登録、更新その他の運用支援業務を提供するサービス
- 「プラン規程」とは、各プランに固有の提供内容及び利用条件を定める当社所定の規程をいい、本条第8号に定める「その他の規程」に該当します。
- 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の契約を指します。
- 「基本規約」とは、本契約の内容の一部を構成し、全プランに共通して適用される「クラフトバンクオフィス利用規約」を指します。
- 「その他の規程」とは、プラン規程、特約、利用細則、注意事項、ガイドライン、ヘルプ、その他名称を問わず、基本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程を指します。
- 「申込書」とは、ユーザーが本サービスの利用を申し込むために当社所定の様式により作成する書面（電磁的記録を含みます。）をいい、申し込むプランの内容、当社が行う業務の内容、料金、契約期間その他の個別の合意事項を定めるものをいいます。
- 「サービス種別」とは、標準機能プランにおいて、ユーザーの契約内容に応じて提供される機能範囲の区分をいいます。その詳細は標準機能プラン規程に定めるとおりとします。
- 「開示・送信情報」とは、当社所定の方法で、ユーザーが、当社に開示、又は、本サービス上に送信したテキスト、画像、動画、データ、その他一切の当社所定の情報をいい、AIプラン又は事務代行プランの提供に関連して当社がユーザーから受領し、又はユーザーの承諾を得て取得した業務データ及び資料を含みます。
- 「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する事業者を指します。
- 「クラフトバンクオフィスID（以下「CBO ID」と表記します。）」とは、ユーザーが本契約に基づき標準機能プランを利用することができる資格を指し、ユーザーは、1つのCBO IDに対し1名のCBO ID利用者しか指定することができないものとします。
- 「CBO ID利用者」とは、ユーザーからCBO IDの利用者として指定され標準機能プランの利用を認められたユーザーの業務従事者を指します。
- 「協力会社」とは、本条第2号のユーザーから協力会社IDの付与を受けて、CBOを利用する資格を有する者を指します。
- 「協力会社ID」とは、ユーザーが発注先である自社外の建設従事者に対し付与可能な標準機能プランの利用資格を指します。ユーザーは、1つの協力会社IDに対し1名の協力会社ID利用者しか指定することができないものとします。
- 「協力会社ID利用者」とは、ユーザーから協力会社IDの利用者として指定され標準機能プランの利用を認められたユーザーの発注先である自社外の建設従事者を指します。
- 「登録情報」とは、利用希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報を指します。
- 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、当社所定の第三者サービスのアカウント取得等、本サービスの利用に必要な環境を指します。
- 「連携アカウント」とは、CBO ID又は協力会社IDを利用するために用いるユーザー、CBO ID利用者及び協力会社ID利用者が本サービスへのサインインのために連携する、当社所定の外部サービスが提供するアカウントをいいます。具体的には、LINEヤフー株式会社が提供する「LINE」サービスのアカウント、LINE WORKS株式会社が提供する「LINE WORKS」サービスの有償アカウント、Microsoft Corporationが提供する「Microsoft Entra ID」の法人テナントに紐づくアカウント、及びGoogle LLCが提供する「Google Workspace」の法人テナントに紐づくアカウントを指します。本サービスの利用のためには、いずれかの連携アカウントの取得が必須となります。当社は、連携アカウントの種類を、事前の周知の上で追加又は変更することがあります。なお、利用者の区分（CBO ID利用者か協力会社ID利用者か）により、利用可能な連携アカウントが制限される場合があります。
- 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他知的財産に関する一切の財産的又は人格的権利を指します。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者を指します。
第2条適用範囲
- 基本規約は、本契約において当社とユーザーとに適用されます。ユーザーは、基本規約を本契約の内容とすること、及び基本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
- 当社は、本サービスへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、基本規約の一部を構成するものとします。
- ユーザーは、申込書に定めるところにより、1つ又は複数のプランを選択して本サービスの利用を申し込むことができます。この場合、基本規約は申し込まれたすべてのプランに共通して適用され、各プランには基本規約に加えて当該プランに係るプラン規程が適用されます。
- 当社は、申込みに際し、申し込まれるプランに係るプラン規程の内容をユーザーに提示するものとします。
- 基本規約、プラン規程及び申込書の内容が異なる場合は、申込書、プラン規程、基本規約の順で優先して適用されます。
第3条本サービス
- 本サービス、各プラン及びサービス種別の詳細な内容は、当社が別途定めるものとし、本サービス上、当社が作成するサービスカタログ又は各プラン規程でご案内します。当社は、本サービス、各プラン及びサービス種別の内容の改良、追加、削除等の変更を行うことがあります。
- 当社は、本サービスの運営を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、ユーザーは、これを予め承諾します。
- 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、基本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- 本サービスの利用に起因してユーザーの利用環境に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスが正確かつ完全であること
- 本サービスが永続的に稼働すること
- 本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
- 本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
- 標準機能プランは、複数のユーザー間でデータベース等を共有するマルチテナント型サービスです。当社は、標準機能プランがマルチテナント型サービスであることに起因してユーザーに不利益（他のユーザーの利用状況により、過負荷が生じ通信速度に影響が生じること等）が生じないことにつき、いかなる保証も行うものではありません。
第4条利用条件
- ユーザーは、自身の責任と費用で、パソコン、スマートフォン等の端末その他本サービスの利用に当たって必要な機器・設備を調達し、それらの機器・設備を使用する利用環境及び条件が本サービスに適合するよう設定・維持し、その他本サービスの利用に必要な利用環境を準備・保持するものとします。ただし、事務代行プランにおいて当社が使用する設備・機器等は、事務代行プラン規程の定めに従い当社が調達するものとします。
- ユーザーは、本契約の契約期間内に限り、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
- ユーザーは自己の業務従事者をCBO ID利用者として、発注先である自社外の建設従事者を協力会社ID利用者として、標準機能プランを利用させることができます。ユーザーは、これらの者に対し基本規約を遵守させるものとし、これらの者による利用について当社に対し責任を負うものとします。
第5条利用申込み
- 利用希望者は、基本規約及び申し込むプランに係るプラン規程の内容に同意した上で、当社所定の方法（電子契約ツール等）により、本サービスの利用申込みを行うものとします。利用希望者は、申込み時の登録情報が、全て正確であることを保証します。
- 本契約は、前項に定める申込みの受領後、当社がユーザーに対して、当社所定の方法により、当該申込みを承諾する旨の通知をした時点で成立するものとします。なお、当社は、申込みを受けるに際し、利用希望者に対し、登録情報が事実であることを確認するための資料又は情報を提供するよう求めることができます。この場合、利用希望者が当該求めに応じない時は、当社は、当該利用希望者の申込みを承諾しないことができます。
- 当社は、以下の目的のため、登録情報を利用することができます。
- 本サービスの利用申込みの受付、利用希望者情報の確認、本契約の申込みに対する諾否の判断及び通知その他本契約の締結を適切に行うため
- 本サービスの内容、利用料金その他本サービスに関する案内その他の連絡のため
- 本サービスの提供、管理、改善その他本サービスの適切な運営に必要な措置のため
- 本サービスに関するユーザーからの問い合わせの対応、当社のユーザーに対する案内、アンケートの実施その他ユーザーが本サービスを利用するに当たって必要な措置のため
- 本サービス又は当社が本サービス以外に提供する商品又はサービスに関するキャンペーン、広告案内その他のお知らせのため
- その他上記各号に付随する目的
- 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の申込みを承諾しないことができます。また、申込みを承諾した後であっても、以下のいずれかに該当する場合はその取消しを行う場合があります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合
- 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 基本規約又はプラン規程に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 過去に基本規約又はプラン規程に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 事業者において、当該事業者の代表権を有する者又は本契約の締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
- 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定がある場合
- 利用希望者又は利用希望者の役員若しくは従業員が反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等でなくなった時から5年を経過していない場合
- 利用希望者又は利用希望者の役員若しくは従業員が、反社会的勢力等又はこれに関与している者と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 反社会的勢力等又はこれに関与している者が利用希望者の経営を支配し若しくは経営に関与し、反社会的勢力等又はこれに関与している者を利用し若しくはこれらの者に資金等を提供したり便宜を供与したりするなどの関係を有している場合
- その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとし、これを怠ったことによって当社が損害（登録情報の変更に伴い利用料金が増額される場合に、登録情報の変更の手続きを怠ったことによって本来支払うべき当該増額分に係る利用料金の未払いを含み、かつこれに限りません。）を被った場合、ユーザーは責任を負うものとします。
第6条契約期間
- 本契約の開始日は、申込書に記載された利用開始日からとします。複数のプランを申し込んだ場合、プランごとに利用開始日及び契約期間を定めることができるものとし、その具体的な内容は申込書に記載するものとします。契約期間は、半年間契約又は年間契約（複数年契約を含みます。）のいずれかとします。
- 契約期間の満了日の2ヶ月前までに、ユーザー又は当社のいずれかから、本契約を更新せずに終了させる旨の書面（電子メールを含みます。以下同じ。）による相手方への通知を行わない限り、同一条件・同一期間で、自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。ユーザーは、プラン単位で更新を拒絶することができます。AIプランについては、AIプラン規程第4条各号の役務単位で更新を拒絶することもできます。
- 前項にかかわらず、AIプランの更新は、AI保守に係る業務及び要件定義・基本設計に係る業務を対象とし、AI機能の詳細設計及び研修は更新の対象としません。
- 本契約は、契約期間途中での解約はできないものとし、ユーザーが本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還しないものとします。
- ユーザーは、第4項にかかわらず、契約期間の残存期間分の利用料金の全額を一括して当社に支払うことにより、本契約を即時解約することができるものとします。
第7条プランごとの利用条件
標準機能プランにおけるCBO ID及び協力会社IDの付与、管理、追加、減少並びに連携アカウントの連携に関する事項は、標準機能プラン規程に定めるとおりとします。その他のプランにおける利用条件は、当該プランに係るプラン規程に定めるとおりとします。
第8条利用料金・支払方法
- ユーザーは、申込書に定める各プランの利用料金を、申込書及び当社所定の支払方法に従って、申込書に定める支払期日までに支払うものとします。支払方法が銀行振込の場合、振込に要する手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた時は、第19条（基本規約等の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとします。
- 標準機能プランにおけるCBO ID又は協力会社IDの追加若しくは減少に伴う利用料金の取扱いは、標準機能プラン規程に定めるとおりとします。
第9条権利帰属
- 本サービスに関連するすべてのプログラム、ソフトウェア、保存情報、画像、図面、ドキュメント、マーク・ロゴ等に関する著作権をはじめとする一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
- 基本規約に定める本サービスの利用許諾は、基本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する前項の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。本サービスが予定する利用態様は、随時当社より明示するものとしますが、原則として以下のとおりです。これに違反した場合は、第12条に則って契約解除されることがあります。
⑴建築・建設工事案件の進捗管理のため
⑵建築・建設工事案件の受発注管理のため
⑶その他当社が予め明示する目的又は当社が承諾した目的
- ユーザーは、標準機能プランにおいて提供するCBO及びAIプランにおいて当社が提供したAI機能（試作品等を含みます。）に対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル、その他これを解析しようと試みてはならないものとします。これには、AI機能への入力データと出力されたデータを組み合わせて別の学習済みモデルを生成する行為を含みます。
- 前3項の定めにかかわらず、プラン規程に知的財産権等の帰属について別段の定めがある場合は、当該プランに係る成果物についてはプラン規程の定めが優先して適用されます。
第10条開示・送信情報
- ユーザーは、開示・送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
- ユーザーは、開示・送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、提供、改善及び不具合対応、統計データの作成並びに今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項の目的のために必要な範囲で、開示・送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
- 当社は、開示・送信情報について、安全に管理するよう努めます。ユーザーは、開示・送信情報を自らの責任においてバックアップするものとしますが、当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、開示・送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 当社は、以下のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、開示・送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 本サービスの提供（経営レポートの作成等）のため必要がある時
- ユーザーからの問い合わせ対応のため必要がある時
- 当社が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内に、当該ユーザーからの回答がなかった時
- 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた時
- 法令に従い閲覧等の義務を負う時
- ユーザーが基本規約所定の禁止行為を行った時
- ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な時
- 本サービスの機能改善、メンテナンスや技術的不具合解消のために必要がある時
- その他ユーザーの同意を得た時
- 上記各号と同等の必要性がある時
- 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、開示・送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された開示・送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- ユーザーの同意を得た時
- 当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内に、当該ユーザーからの回答がなかった時
- 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた時
- 法令に従い削除等の義務を負う時
- ユーザーが基本規約所定の禁止行為を行った時
- ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な時
- その理由を問わず、本契約が終了した時
- 第14条によって本サービスが変更、中断、終了した時
- 上記各号と同等の必要性がある時
- 第4項及び前項にかかわらず、当社は本サービスに掲載された開示・送信情報を監視する義務は負いません。
第11条禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、基本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為
- 犯罪に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- 当社又は他のユーザーを含む第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスの運営・維持を妨げる行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
- プログラム等により自動的にアクセスする行為（当社が許可するAPI接続による場合は除く）
- 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
- 第三者になりすます行為
- 第三者に本サービスを利用させる行為
- 反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社若しくは他のユーザーの信用を毀損し、又は当社若しくは他のユーザーの業務を妨害する行為
- CBO ID利用者又は協力会社ID利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条契約解除等
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、ユーザーに対して本サービスの全部又は一部の利用を一時停止させ又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 基本規約又はプラン規程のいずれかの条項に違反した場合
- 第5条第4項各号に該当することが判明した場合
- 本契約以外の当社とユーザーとの間の取引の一について期限の利益を喪失し、又はその約条に違反した場合
- 利用料金の支払の全部又は一部を7日間以上遅延した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始或いはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、裏書きし、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 自らの資産につき差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
- 解散又は営業停止状態となった場合、又は監督官庁から営業の許認可を取り消される等の処分を受けた場合
- 本項第4号乃至第9号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
- ユーザーが第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、ユーザーは本サービスの利用料金を支払う義務を負うものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条反社会的勢力等の排除
- 当社及びユーザーは、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及びユーザーは、相手方が前項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、本サービスの提供を停止し、また将来に向けて本契約を直ちに解約することができるものとします。なお、当社及びユーザーは、本サービスの提供を停止又は本契約を解約するに際してかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して説明し、又は開示する義務を何ら負わないものとし、本サービスの提供を停止又は本契約を解約することにより相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
第14条本サービスの変更、中断、終了
- 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条紛争処理及び損害賠償
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーを含む第三者からクレームを受け又は他のユーザーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して他のユーザーを含む第三者からクレームを受け又は他のユーザーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
- 第2項又は前項のクレーム又は紛争に関し、当社はユーザーに対して、その解決に向けて照会、要請、指示をする場合があり、ユーザーはこれに従うものとします。なお、当社は当該照会、要請又は指示を行う義務を負うものではなく、任意の判断でこれを行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供に際して、当社の故意又は重大な過失によりユーザーに損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。
- 前項の場合又は法律の適用によって当社が損害賠償義務を負う場合に、当社が賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生の直接の原因となったプランについて、当該損害発生時までにユーザーが当社に現実に支払った利用料金の直近1年間（契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第16条秘密保持
- 当社、ユーザー及び協力会社は、本契約の履行過程において相手方より受領し又は知り得た技術上、業務上その他一切の情報を、別途基本規約に定める場合を除き、秘密情報として厳にその機密を保持し、本契約の履行の目的のみに使用するものとします。
- 当社、ユーザー及び協力会社は、本契約の履行のために必要な範囲で弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に開示する場合（これらの者にも本条と同様の義務を課すことを前提とします。）を除き、相手方の書面による事前の同意なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示された時点で既に公知であった情報
- 開示された後、受領者の責めによらずに公知となった情報
- 開示された時点で受領者が既に保有していた情報
- 法令又は契約に違反することなく第三者から取得した情報
- 開示された情報によらずに受領者が独自に開発した情報
- 当事者は、法令の定めに従い、裁判所その他の公的機関から秘密情報の開示を求められた場合には、当該要求に応じるために必要な範囲において開示することができます。この場合、当該当事者は相手方に対し、速やかにその旨を通知するものとします。
- 本契約が終了した場合、相手方から要求があった時は、当事者は秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
第17条統計データ等の利用
当社は、前条第1項の定めにかかわらず、ユーザー又は協力会社から提供を受けた秘密情報について、特定の個人、法人又は個人事業主を識別できないように統計化する処理を行った場合には、本サービスの改良、新サービスの開発、マーケティングその他の当社の事業の目的において、期間の定めなく自由に利用（第三者への開示又は提供を含みます。）することができるものとします。
第18条個人情報の取扱い
当社は、ユーザーの登録情報及び当社が本サービスを運用することによって取得したユーザーに関する情報に個人情報が存する場合、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第19条基本規約等の変更
- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、基本規約及びプラン規程（以下「基本規約等」といいます。）を変更することができます。
- 基本規約等の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する時
- 基本規約等の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである時
- 当社は前項による基本規約等の変更にあたり、変更後の基本規約等の効力発生日の1ヶ月前までに、基本規約等を変更する旨及び変更後の基本規約等の内容とその効力発生日を本サービス上に掲載し、又はユーザーに電子メールで通知します。
- 変更後の基本規約等の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した時は、ユーザーは、基本規約等の変更に同意したものとみなします。
- 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、変更後の基本規約等の効力発生日までに相応の期間をもって、第2項の掲載又は通知を行うよう努めるものとします。
- ユーザーが基本規約等の変更に同意しない場合、ユーザーの唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。ユーザーが、第2項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、基本規約等の変更に同意したものとみなします。
第20条連絡
- 当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス上への掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス上への掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
- ユーザーから当社への連絡は、当社所定の問い合わせフォーム宛にて行うものとします。当社は、問い合わせフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。
第21条契約上の地位の譲渡等
- 当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録情報、開示・送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡に予め同意します。
第22条完全合意
基本規約、プラン規程及び申込書は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、これらに取って代わられます。
第23条存続
本契約が終了した後も、第9条（権利帰属）、第10条（開示・送信情報）、第15条（紛争処理及び損害賠償）、第16条（秘密保持）、第17条（統計データ等の利用）、第21条（契約上の地位の譲渡等）、第24条（分離可能性）、第25条（準拠法）、第26条（管轄）及び本条は、なお効力を有するものとします。各プラン規程における存続条項は、当該規程の定めによります。
第24条分離可能性
基本規約等の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び基本規約等のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第25条準拠法
基本規約等の準拠法は、日本法とします。
第26条管轄
本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年7月1日 制定／2021年9月1日 改定・施行／2021年11月1日 改定・施行／2022年12月1日 改定・施行／2023年8月15日 改定・施行／2023年9月1日 改定・施行／2024年10月1日 改定・施行／2025年9月15日 改定・施行／2026年11月1日 改定・施行