解体工事とは？必要な資格や工法の種類
古い住宅などを取り壊し、その土地を新しい用途として使う場合、必ず行わなければならないのが、現在の建物の解体です。解体工事にはさまざまな種類がありますが、それぞれ必要となる知識や資格も異なります。ここでは、解体工事の種類や工程のほか、必要な資格などについて解説します。
建物や家屋を取り壊す解体工事
解体工事とは、その名のとおり建物や家屋を取り壊す工事のことです。解体と一口にいっても、建物そのものを解体することもあれば、その周囲にある塀の解体や、リフォームを行うための解体など、その種類はさまざま。また、作業そのものも、解体用の足場や囲いの設置から、屋根瓦の撤去、窓や建具の撤去、建物本体の取り壊しまで、その手順は複雑で、単に壊せば良いというわけではありません。
加えて、解体後に出てきたがれきの運搬、処理も発生するため、幅広い知識や技術が求められる仕事でもあるのです。
加えて、解体後に出てきたがれきの運搬、処理も発生するため、幅広い知識や技術が求められる仕事でもあるのです。
解体工事の工法
解体工事には、大きく分けて3種類の工法があります。それぞれ解説していきましょう。
解体工事の中で基本となるのが、手壊し工法です。その名のとおり、人力で建物を解体する工法で、人の手によって行われるため騒音や振動が発生しにくく、建設リサイクル法に則った分別解体が、高い精度で実行できることがメリットです。
対して、人力であるがゆえに、大規模な解体作業には向かないこと、工期が長くなる傾向があること、コスト高になることなどのデメリットがあります。そのため、道路が狭く重機が入れない場所や騒音や振動が許されない場所といった、特別な事情のある物件以外でこの工法が用いられることはほとんどありません。
手壊し工法にプラスして、重機を用いながら解体工事を行うのが重機併用工法です。この方法では、先程の建設リサイクル法にかかる部分の解体や、重機の設置場所を確保するまでを人力で解体し、本格的な解体では重機を用います。
人力と重機、それぞれの強みを発揮しながら作業を行うことができるため、工期やコストの面でバランスが良く、最も一般的な工法となっています。
鉄筋コンクリートのような頑丈な建物を解体する際には、人力や重機だけでは作業を進めることができないため、圧砕機工法が用いられます。油圧クラッシャーやショベルなどの圧砕機と呼ばれる機器をバックホーなどのベースマシンに取りつけ、そのパワーで鉄骨や鉄筋を切断・解体していきます。
その歴史は古く、1970年代中頃から現代に至るまで、鉄筋コンクリート解体の主流工法となっています。
多くの許可と資格保持者が必要となる解体工事
解体工事を行うには、事業者と作業員、それぞれに必要な資格があります。
まず、事業者として必要になってくるのが、建設業許可または解体工事事業登録です。建設業許可は都道府県ごとにするもので、請け負う作業によって必要な許可が異なりますが、「土木工事業」「建設工事業」「解体工事業」の3つがあります。
対して解体工事事業登録は、申請は建設業許可に比べて簡単ではあるものの、解体工事のみの許可となり、建築はできません。加えて、対応できる工事も税込み500万円未満のものに限定されています。一軒家のような小さめの解体であれば500万円を超える工事はあまり発生しませんが、アパートやマンションのような規模の大きな工事になると、500万円を超えてしまうことも少なくないため注意が必要です。
実際の解体工事を行うために必要な資格は以下のとおりです。
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士（土木）
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士（建築）または（躯体）
・技術士 建設部門
・技術士 総合技術監理部門
・1級とび技能士
・2級とび技能士 ※合格後3年間の実務経験
・登録解体工事試験合格
このいずれかの資格を持った技術者がいることで、初めて解体工事を請け負うことができます。
これらの資格がなくても、実務経験や学歴が基準を満たしていれば、解体作業を行うことは可能です。ただし、2015年公布の「建設業法施行規則の一部を改正する省令」で資格要件の見直しが行われ、変更となっているものもありますので、注意が必要です。
また、事業者は、工事の現場や状況に合わせて資格所有者を作業責任者として現場に配置しなければなりません。主な資格は以下のとおりです。
・地山の掘削作業主任者：2m以上の地山の掘削作業を行う場合
・足場の組立て等作業主任者：5m以上の高さがある足場の組立てや解体を行う場合
・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者：高さ5m以上の鉄骨造建築物の組立て・変更・解体を行う場合
・コンクリート造の工作物の解体作業主任者：高さ5m以上のRC造建物の解体・破壊を行う場合
・特定化学物質等作業主任者：アスベストを取り扱う場合
これらは、いずれも労働安全衛生法に定められた国家資格になります。
解体工事は、法律によって詳細な決まりがあり、誰もが気軽に取り組めるものではありません。このことからも、解体工事の難しさや、事業としての重要性がわかります。
まず、事業者として必要になってくるのが、建設業許可または解体工事事業登録です。建設業許可は都道府県ごとにするもので、請け負う作業によって必要な許可が異なりますが、「土木工事業」「建設工事業」「解体工事業」の3つがあります。
対して解体工事事業登録は、申請は建設業許可に比べて簡単ではあるものの、解体工事のみの許可となり、建築はできません。加えて、対応できる工事も税込み500万円未満のものに限定されています。一軒家のような小さめの解体であれば500万円を超える工事はあまり発生しませんが、アパートやマンションのような規模の大きな工事になると、500万円を超えてしまうことも少なくないため注意が必要です。
実際の解体工事を行うために必要な資格は以下のとおりです。
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士（土木）
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士（建築）または（躯体）
・技術士 建設部門
・技術士 総合技術監理部門
・1級とび技能士
・2級とび技能士 ※合格後3年間の実務経験
・登録解体工事試験合格
このいずれかの資格を持った技術者がいることで、初めて解体工事を請け負うことができます。
これらの資格がなくても、実務経験や学歴が基準を満たしていれば、解体作業を行うことは可能です。ただし、2015年公布の「建設業法施行規則の一部を改正する省令」で資格要件の見直しが行われ、変更となっているものもありますので、注意が必要です。
また、事業者は、工事の現場や状況に合わせて資格所有者を作業責任者として現場に配置しなければなりません。主な資格は以下のとおりです。
・地山の掘削作業主任者：2m以上の地山の掘削作業を行う場合
・足場の組立て等作業主任者：5m以上の高さがある足場の組立てや解体を行う場合
・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者：高さ5m以上の鉄骨造建築物の組立て・変更・解体を行う場合
・コンクリート造の工作物の解体作業主任者：高さ5m以上のRC造建物の解体・破壊を行う場合
・特定化学物質等作業主任者：アスベストを取り扱う場合
これらは、いずれも労働安全衛生法に定められた国家資格になります。
解体工事は、法律によって詳細な決まりがあり、誰もが気軽に取り組めるものではありません。このことからも、解体工事の難しさや、事業としての重要性がわかります。
建設リサイクル法との関係
最後に、解体工事の工法をご紹介した際に軽くふれた、建設リサイクル法に関して解説していきます。
建設リサイクル法は、正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、建設工事における資源の有効活用と廃棄物の適切な処理を図るために施行されました。
そこでは、「建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け」という項目があり、一定規模以上の建築物に使用されている特定の資材は、現場で分別しなければならないとされています。簡単にいえば、建物の内装に木材が使用されている場合などは、その木材を分別するために石膏ボードのような資材を先に外し、あらためて木材だけを取り出さなければならないということ。
これまでの解体工事は、極端な話をすれば建物を壊してがれきを回収しさえすれば良かったのですが、この法律により、解体の手順やがれきの処理にも一工夫しなければならなくなりました。
また、これらの分別や再資源化に関しては、解体工事の現場で実施することはもちろん、再資源化の実施状況を記録・作成し、都道県知事に届け出なければなりません。
解体工事は高い技術が求められるだけではなく、こうした環境への取り組みのような細かいルールを守った上で行っていかなければならないのです。
建設リサイクル法は、正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、建設工事における資源の有効活用と廃棄物の適切な処理を図るために施行されました。
そこでは、「建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け」という項目があり、一定規模以上の建築物に使用されている特定の資材は、現場で分別しなければならないとされています。簡単にいえば、建物の内装に木材が使用されている場合などは、その木材を分別するために石膏ボードのような資材を先に外し、あらためて木材だけを取り出さなければならないということ。
これまでの解体工事は、極端な話をすれば建物を壊してがれきを回収しさえすれば良かったのですが、この法律により、解体の手順やがれきの処理にも一工夫しなければならなくなりました。
また、これらの分別や再資源化に関しては、解体工事の現場で実施することはもちろん、再資源化の実施状況を記録・作成し、都道県知事に届け出なければなりません。
解体工事は高い技術が求められるだけではなく、こうした環境への取り組みのような細かいルールを守った上で行っていかなければならないのです。
正しい知識と技術を持って、解体工事に取り組もう
解体工事について、その代表的な工法や必要な資格等について解説してきました。解体工事にはさまざまな工法があり、それを実施するために必要な認可申請や資格も数多くあります。
また、建設リサイクル法に代表されるように、その時々の時代背景によって、解体工事に求められる要素は今後も増えていく可能性があります。解体工事を行う際には、技術だけでなく、法律・制度などへの関心も常に持ち、「技」と「知」の両面を磨いていく必要があります。
また、建設リサイクル法に代表されるように、その時々の時代背景によって、解体工事に求められる要素は今後も増えていく可能性があります。解体工事を行う際には、技術だけでなく、法律・制度などへの関心も常に持ち、「技」と「知」の両面を磨いていく必要があります。
