建設現場の熱中症対策とは？法改正の内容と今日からできる具体策

建設現場の熱中症対策は、従業員の命を守るだけでなく、事業者にとって法令遵守の観点からも欠かせない取り組みです。近年は猛暑日が増加し、2026年には40℃以上の日を表す新たな名称「酷暑日」が気象庁によって正式に採用されるなど、日本の夏はこれまで以上に厳しい環境へと変化しています。

さらに、2025年6月1日には、改正労働安全衛生規則が施行され、一定の作業を行う事業者に対して、熱中症の重篤化を防ぐための体制整備などが義務付けられました。これにより、水分補給や休憩環境の整備といった予防策に加え、熱中症が疑われる作業者を早期に発見し、迅速に対応するための体制づくりが法令上も求められるようになりました。

本記事では、建設業で熱中症対策が重要視される理由から、2025年の法改正のポイント、現場で今日から実践できる具体策まで、建設会社が押さえておくべきポイントを実務に沿って解説します。

「他社の暑さ対策の事例が知りたい...」「正直、暑さ対策何から始めればいいかわからない...」

そんな建設業のお悩みをクラフトバンクが解決します。経営改善・業務効率化・DX推進・採用強化、その他お困り事なんでもお気軽にご相談ください。

クラフトバンクの無料相談フォームはこちらから！

建設業で熱中症対策が重要視される理由

連日の猛暑

建設現場で熱中症対策がこれまで以上に重要になっている最大の理由は、日本の気候そのものが変化しているためです。

背景には、全国各地で40℃を超える観測地点が増加していることに加え、猛暑日そのものが年々増加傾向にあり、夏季の高温が特別な出来事ではなくなっている現状があります。気候変動の影響により、熱中症による救急搬送者数や労働災害も深刻化しており、従来の暑さ対策だけでは十分とは言えません。

特に建設業は、他業種と比べても熱中症リスクが高い環境です。屋外での作業が中心であることに加え、アスファルトや鉄骨からの照り返し、重量物の運搬、長時間の身体作業など、体温が上昇しやすい条件が重なります。そのため、一般生活で感じる暑さ以上に厳しい環境で作業しているという認識を持つことが重要です。

また、熱中症リスクは気温だけで決まるものではありません。湿度や日射、風の有無によって体感温度や身体への負荷は大きく変化します。「今日は35℃を超えていないから大丈夫」と判断するのではなく、毎日の気象条件を踏まえて作業計画を見直すことが、安全な現場運営につながります。

建設現場の熱中症事故

厚生労働省によると、2025年の職場における熱中症の死傷者数は1,803人で、統計開始以来最多となりました。建設業では292人が死傷し、死亡者数は5人と業種別で最も多くなっています。

この事故では、塩分や飲料水が十分に備えられていなかったことなど、安全管理体制の不備が問題となりました。熱中症は「暑かったから起きた事故」ではなく、適切な予防措置や初期対応が行われていれば防げた可能性がある事故として捉える必要があります。近年は、事業者に求められる安全配慮の水準も年々高まっており、「万が一」を前提とした現場づくりが欠かせません。

熱中症は、めまいや立ちくらみ、倦怠感などの初期症状が現れた段階で適切な対応を取れば重症化を防げる可能性があります。一方で、対応が数十分遅れるだけで意識障害やけいれんを引き起こし、命に関わるケースもあります。

そのため現在の熱中症対策は、「倒れないように予防する」だけでは不十分です。予防・早期発見・初期対応までを一体で考えることが、建設会社に求められる安全管理の基本となっています。

建設業の熱中症対策に関する法令・義務

熱中症対策義務に違反した場合の罰則

2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則のでは、一定条件下での熱中症対策が事業者の義務となりました。そのため、必要な体制整備や対応手順の作成、作業員への周知を行わず、法令に違反した場合は、労働安全衛生法に基づく罰則の対象となる可能性があります。

具体的には、労働安全衛生法第119条に基づき、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、熱中症による労働災害が発生した場合は、労働基準監督署による調査や是正勧告、場合によっては送検につながるケースもあります。

しかし、事業者が本当に意識すべきなのは、罰則そのものではありません。

熱中症は、適切な予防や初期対応によって重症化を防げるケースが多い一方で、対応が遅れると命に関わる重大災害へ発展する恐れがあります。万が一、現場で死亡事故や重篤な労働災害が発生すれば、工事の中断や行政対応だけでなく、発注者や協力会社からの信頼低下、人材採用への影響など、事業全体へ大きなダメージを与えかねません。

そのため、熱中症対策は「罰則を回避するため」に行うものではなく、作業員の命を守り、安定した現場運営を続けるための「安全管理」として取り組むことが重要です。現場の職人さんの体調を把握する仕組みや緊急時の対応フローを整備し、現場で確実に運用できる体制を構築することが、結果として法令遵守にもつながります。

建設現場で実践したい熱中症対策5選

熱中症対策は、体調不良者が出てから対応するのではなく、「発生させない仕組み」を現場に定着させることが重要です。特に建設現場では、気温だけでなく湿度や輻射熱、作業強度など複数の要因が重なるため、一つの対策だけで十分とは言えません。

また、熱中症対策は設備を導入するだけでは効果を発揮しません。現場の状況に応じて適切に運用し、作業員全員が同じルールで行動できる体制を整えることで、初めて重大災害の防止につながります。

ここでは、多くの建設現場で実践されている基本的な熱中症対策を5つ紹介します。

①WBGTの測定

熱中症対策では、気温ではなくWBGT（暑さ指数）を基準に作業環境を判断することが重要です。

WBGTは、気温・湿度・輻射熱（日射や照り返し）の3つを総合的に評価した指標であり、熱中症リスクを判断するための国際的な基準として利用されています。例えば、気温が30℃でも湿度が高ければ熱中症リスクは高まり、反対に35℃でも風があり湿度が低ければ身体への負荷は異なります。そのため、気温だけを見て作業の可否を判断することは適切ではありません。

2025年の法改正でも、熱中症対策の判断基準としてWBGTが採用されており、現場管理者は日々のWBGTを把握したうえで作業計画を立てることが求められます。

WBGT計は必須なのか？

対象作業に該当するかどうかは、原則として実際の作業場所でWBGTまたは気温を測定して判断します。ただし、通風のよい屋外作業など、天気予報や環境省の熱中症予防情報サイトから適切に判断できる場合は、それらの情報を利用することも可能です。しかし、小規模事業者や短期間の工事では、すべての現場にWBGT計を用意することが難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、環境省が公開している「熱中症予防情報サイト」を活用する方法があります。このサイトでは、地域ごとのWBGT予測や当日の実況値に加え、時間ごとの推移や翌日・翌々日の予測まで無料で確認できます。朝礼前や昼休憩前に確認することで、その日の作業内容や休憩時間を見直す判断材料として活用できます。

ただし、地域の予測値はあくまで参考値です。建設現場ではアスファルトや鉄骨、屋根材からの照り返しによって、実際のWBGTが予測より高くなるケースも少なくありません。安全管理をより徹底するためには、実際の作業場所で測定できるWBGT計を導入することが望ましいでしょう。

②水分・塩分補給

熱中症を防ぐためには、「喉が渇いてから飲む」のではなく、計画的に水分と塩分を補給することが重要です。

暑い環境で作業を続けると、汗とともに水分だけでなくナトリウムなどの電解質も失われます。その状態で水だけを大量に摂取すると体内の塩分濃度が低下し、かえって体調不良を引き起こす可能性があります。

そのため現場では、20〜30分ごとを目安に水分補給の時間を設けるとともに、スポーツドリンクや経口補水液、塩飴や塩分タブレットなどを休憩所へ常備しておくことが効果的です。また、「喉が渇く前に飲む」というルールを朝礼で共有し、作業員一人ひとりが意識して水分補給できる環境を整えることも欠かせません。

特に、新規入場者や高齢の作業員は、自覚症状が現れにくい場合があります。本人任せにするのではなく、職長や周囲の作業員が積極的に声を掛け合いながら水分補給を促すことで、熱中症リスクをさらに低減できます。

③作業時間の見直し

暑い時間帯に無理をしないことも、熱中症対策では非常に重要です。

建設現場では、工程を優先するあまり、最も気温が高くなる時間帯にも通常どおり作業を続けてしまうケースがあります。しかし、WBGTが高い時間帯は休憩時間を増やしたり、身体への負荷が少ない作業へ切り替えたりすることで、熱中症リスクを大きく下げることができます。

例えば、重量物の運搬やコンクリート打設など体力を消耗する作業は比較的気温の低い午前中に行い、12〜15時頃は資材整理や墨出し、打ち合わせ、書類確認など身体への負荷が少ない作業へ切り替える方法が効果的です。

時間帯	作業例
午前中	重量物運搬・コンクリート打設など体力を使う作業
12〜15時	打ち合わせ、墨出し、資材整理、書類確認など比較的負荷の軽い作業
夕方	屋外作業を再開

また、連続して作業を続けるのではなく、こまめに休憩時間を確保することも重要です。工程どおりに工事を進めることは大切ですが、安全を確保できなければ工事全体に大きな影響を及ぼします。真夏の現場では、「予定どおりに終わらせること」よりも「安全に完了させること」を優先した工程管理が求められます。

④空調服・休憩所

作業環境そのものを改善することも、熱中症対策では欠かせません。

近年では空調服や水冷ベストを着用する現場が増えていますが、これらはあくまでも補助的な対策です。空調服を着ているからといって熱中症にならないわけではなく、身体に熱が蓄積すれば休憩や冷却が必要になります。

そのため、現場には身体をしっかり冷やせる休憩環境を整備しておくことが重要です。例えば、エアコン付きの休憩所やスポットクーラー、ミストファン、日陰テントの設置に加え、冷蔵庫や製氷機、保冷剤、冷却タオルなどを用意しておくことで、効率よく体温を下げられます。

建設業労働災害防止協会でも、休憩場所は日陰や冷房設備のある場所を確保し、身体を十分に冷却できる環境を整備するよう推奨しています。暑さを我慢して作業を続けるのではなく、「しっかり休むことも仕事の一部」という意識を現場全体で共有することが重要です。

⑤体調確認の徹底

熱中症対策で最も重要なのは、異変をできるだけ早く見つけることです。

建設現場では、「少し頭が痛い」「少し気分が悪い」といった初期症状を我慢し、そのまま作業を続けてしまうケースも少なくありません。しかし、こうした小さな異変を見逃すことが重症化につながります。

そのため、本人の自己申告だけに頼るのではなく、現場全体で体調を確認する仕組みを作ることが重要です。朝礼では睡眠不足や体調不良の有無、持病や服薬状況などを確認し、昼休憩後や午後の作業開始前にも声掛けを行うことで、体調の変化を把握しやすくなります。

また、職長や現場代理人は、作業員の顔色や発汗の様子、受け答えに普段との違いがないかを日頃から確認することも重要です。特に新規入場者や高齢の作業員は熱中症リスクが高いため、より丁寧に体調を確認することが求められます。

熱中症は、「もう少し頑張れる」という無理が重大災害につながる事故です。作業員一人ひとりが体調の変化を申告しやすく、周囲も気軽に声を掛け合える現場づくりが、安全な現場運営の第一歩と言えるでしょう。

熱中症が発生した場合の対応

どれだけ予防対策を徹底していても、熱中症を完全に防ぐことはできません。そのため、万が一熱中症が疑われる作業員が発生した場合に備え、「誰が」「何を」「どの順番で」対応するかを事前に決めておくことが重要です。

2025年の労働安全衛生規則改正では、熱中症の重篤化を防ぐため、事業者に対して緊急時の対応手順を整備し、すべての作業員へ周知することが義務付けられました。つまり、実際に熱中症が発生した際に迷わず対応できる体制を整えておくことも、法令で求められる安全管理の一つとなっています。

初期対応

熱中症が疑われる場合は、「少し休めば回復するだろう」と自己判断せず、速やかに応急処置を開始することが重要です。

建設業労働災害防止協会では、まず作業を直ちに中止し、本人を日陰や冷房の効いた休憩所など涼しい場所へ移動させるよう推奨しています。その後、衣服や保護具を緩め、首や脇の下、足の付け根など太い血管が通る部位を保冷剤や氷、冷たいタオルなどで冷却します。意識がはっきりしており、自力で水分補給ができる状態であれば、水分と塩分を補給しながら安静にさせます。

また、応急処置を行う際は、体調不良者を一人にしないことも非常に重要です。一時的に症状が改善したように見えても、その後急激に容体が悪化するケースがあります。必ず誰かが付き添い、意識状態や受け答え、顔色などを継続的に確認しながら経過を観察しましょう。

初期対応の早さが、その後の重症化を防ぐ大きなポイントになります。「少し様子を見る」という判断ではなく、「まずは安全な場所で冷却する」という行動を現場全体で徹底することが重要です。

救急要請

応急処置を行っても症状が改善しない場合や、重症化が疑われる場合は、ためらわず119番通報を行いましょう。

特に、意識がない、呼びかけへの反応が鈍い、自力で水分補給ができない、会話の内容がおかしい、けいれんがあるといった症状が見られる場合は、重症の熱中症である可能性があります。このような場合は、一刻も早く医療機関で適切な処置を受ける必要があります。

救急車を待つ間も、身体の冷却は継続してください。保冷剤や氷を用いて首・脇の下・足の付け根などを冷やし、できるだけ体温を下げることが重要です。

現場では、「本人が大丈夫と言っているから」「もう少し休めば回復しそうだから」と様子を見る判断が、救急要請の遅れにつながるケースもあります。しかし、熱中症は短時間で重症化する可能性があるため、少しでも判断に迷う場合は医療機関へ相談し、必要に応じて救急車を要請することが命を守ることにつながります。

熱中症対策を確実に運用するには

熱中症対策は、空調服やWBGT計を導入するだけで実現できるものではありません。重要なのは、それらを現場で継続的に運用できる仕組みを構築することです。

建設現場では、複数の現場を同時に管理している会社も多く、協力会社や常用職人など、さまざまな立場の作業員が出入りしています。そのため、「誰が」「いつ」「どのように確認するか」というルールを標準化し、どの現場でも同じ水準で安全管理を行える体制を整えることが重要です。

点呼・体調確認

熱中症対策の基本となるのが、毎日の体調確認です。

朝礼では、睡眠不足や体調不良の有無だけでなく、朝食を摂っているか、前日の飲酒が影響していないか、持病や服薬状況に変化がないかなどを確認することで、熱中症リスクの高い作業員を早期に把握できます。

また、体調は一日の中でも変化するため、朝だけ確認すれば十分というわけではありません。昼休憩後や午後の作業開始前にも声掛けを行い、顔色や受け答え、発汗の様子などに変化がないかを確認することで、異常を早期に発見しやすくなります。

夏場の現場では、工程や出来高だけではなく、「全員が安全に一日を終えられるか」という視点で管理することが、事故防止につながります。

入退場管理

熱中症対策では、「誰が現場にいて、誰が体調不良になったのか」をすぐに把握できる体制が重要です。

例えば、体調不良者が発生した際には、現場責任者への連絡だけでなく、周囲にいる作業員への応援要請や、救急隊への状況説明などを迅速に行う必要があります。しかし、紙の名簿や口頭で入退場を管理している現場では、「誰が現場にいるのか分からない」「連絡先がすぐに分からない」といった状況が起こり、初動対応が遅れる原因になりかねません。

また、複数の現場を同時に管理している企業では、各現場の作業員情報が分散してしまい、安全管理の状況を本部で把握しづらいという課題もあります。

そのため、入退場情報をデジタルで一元管理し、現場の状況をリアルタイムで把握できる環境を整えることが、迅速な熱中症対応や安全管理体制の強化につながります。

クラフトバンクオフィスで効率化

こうした入退場管理を効率化したい建設会社におすすめなのが、クラフトバンクオフィスです。

クラフトバンクオフィスは、案件管理や工程管理だけでなく、入退場管理機能も備えた建設業向け工事管理システムです。現場ごとの作業員情報をクラウド上で一元管理できるため、「誰が・いつ・どの現場で作業しているのか」をリアルタイムで把握できます。

万が一、熱中症などの体調不良者が発生した場合でも、現場責任者や事務所が状況を迅速に共有しやすくなり、初動対応や安否確認をスムーズに行える点が大きなメリットです。

さらに、案件情報や工程、日報なども同じシステム内で管理できるため、安全管理を個人の経験や紙の運用に頼るのではなく、組織全体で再現性のある運用へと変えていくことができます。

まとめ

建設現場では、猛暑日の増加や2025年の法改正を背景に、熱中症対策は「努力義務」ではなく、安全管理の重要な取り組みとなっています。

本記事のポイントは次の3つです。

2025年の法改正により、一定条件下では熱中症対策の体制整備・対応手順の作成・作業員への周知が事業者の義務となりました。
WBGTを基準とした作業管理に加え、水分・塩分補給、休憩環境の整備、日々の体調確認などを組み合わせて実施することが、熱中症予防には欠かせません。
万が一熱中症が発生した場合は、迅速な初期対応と適切な救急要請を行うことで、重症化を防ぎ、命を守ることにつながります。

熱中症対策を現場へ定着させるためには、設備を整えるだけでなく、点呼や工程管理、情報共有まで含めた「運用の仕組み」を構築することが重要です。

クラフトバンクオフィスは、建設会社の案件管理・工程管理・現場情報をクラウド上で一元管理し、現場と事務所のスムーズな情報共有を支援する工事管理システムです。「安全管理を含めた現場運営を見直したい」「紙やExcel中心の管理から脱却したい」とお考えの方は、ぜひサービス資料をご覧ください。

資料ダウンロードはこちら

義務	内容
報告体制の整備	作業員が体調異常を感じた際の報告先や報告方法を明確にする
対応手順の作成	熱中症が疑われた際の応急処置や救急要請の流れを整備する
作業者への周知	自覚症状がある場合や、異常のある作業者を発見した場合の報告先・連絡方法を定める対応手順の作成作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送などの手順を定める関係作業者への周知報告先や対応手順を、掲示・文書・メール・朝礼などで確実に伝える