建設工事の金額を決めるうえで欠かせない業務の一つが「積算」です。
積算では、設計図や仕様書などをもとに工事に必要な材料や作業量を算出し、それぞれの数量と単価から工事にかかる費用を計算します。
積算の精度が低いと、必要な材料や人員を見落として原価が想定以上に膨らんだり、反対に見積金額が高くなって受注機会を逃したりする可能性があります。
特に建設工事は、同じ工種であっても建物の規模や施工条件、現場の場所、工期などによって必要な費用が異なります。そのため、過去の工事価格をそのまま当てはめるのではなく、案件ごとに必要な数量や単価を確認することが重要です。
本記事では、建設業における積算の意味や見積もり・実行予算との違い、積算で計算する費用の内訳、基本的なやり方から、積算業務を正確かつ効率的に行う方法までわかりやすく解説します。
「積算や見積もりを担当者の経験に頼っている...」「工事を受注しても想定していた利益が残らない...」
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積算とは
積算とは、設計図や仕様書などの設計図書から工事に必要な材料や作業量を拾い出し、それぞれの数量と単価をもとに工事にかかる費用を算出する業務です。
建設工事では、建物の規模や構造、使用する資材、施工方法、必要となる職人の人数などが案件ごとに異なります。
そのため、工事金額を決める際には「その工事を完成させるために何がどれだけ必要なのか」を確認し、それぞれにかかる費用を積み上げていく必要があります。
積算によって算出された金額は、発注者へ提出する見積書を作成する際の根拠となるほか、受注後の実行予算や原価管理にも活用されます。
なお、公共建築工事については、国土交通省が「公共建築工事積算基準」や「公共建築工事標準単価積算基準」などを定めています。
積算を行う目的
積算を行う主な目的は、工事を完成させるために必要な費用を事前に把握することです。
建設工事では材料費だけでなく、職人の労務費、協力会社への外注費、現場を運営するための経費など、さまざまな費用が発生します。
こうした費用を受注前に整理することで、その工事にどの程度の原価がかかるのかを確認できます。
原価がわかれば、自社として確保したい利益を踏まえて見積金額を設定することも可能です。
反対に、必要となる材料や人員を十分に確認せず、過去の工事金額や担当者の感覚だけで価格を設定すると、受注後に想定していなかった費用が発生する可能性があります。
積算は単に金額を計算する作業ではなく、工事をいくらで施工できるのかを把握し、適正な価格で受注するための判断材料を作る業務です。
積算と見積もりの違い
積算と見積もりは同じ意味で使われることもありますが、厳密には役割が異なります。
積算は、工事に必要な数量や単価などから、施工にどれだけの費用がかかるのかを算出する作業です。
一方、見積もりは積算によって算出した金額をもとに、自社の利益やその他の必要な費用などを考慮し、発注者へ提示する価格を決める作業です。
項目 | 主な内容 |
積算 | 工事に必要な数量や単価から工事費を算出する |
見積もり | 積算結果をもとに発注者へ提示する金額を決める |
つまり、積算によって「この工事にはどれだけ費用がかかるのか」を算出し、その結果をもとに「いくらで受注するのか」を決めるのが見積もりです。
積算の段階で材料の数量を拾い忘れたり、実態と異なる単価を使用したりすると、その後に作成する見積金額にもズレが生じます。
適正な見積書を作成するためにも、その土台となる積算を正確に行う必要があります。
積算と実行予算の違い
実行予算とは、受注した工事を実際に進める際に、どの程度の原価で施工するかを決める社内向けの予算です。
積算は主に見積・受注前に工事費を算出するために行うのに対し、実行予算は受注後の工事原価を管理するために作成します。
項目 | 主な目的 | タイミング |
積算 | 工事に必要な費用を算出する | 見積・受注前 |
実行予算 | 実際の工事原価を管理する | 受注後 |
受注後には、実際の仕入価格や協力会社との契約金額、施工方法、工期などがより具体的になります。
そのため、積算時の金額をもとにしながら、実際の施工条件を反映して実行予算を作成します。
工事開始後は実行予算と実際に発生した原価を比較し、材料費や人工数などが予算を超えていないかを確認します。
積算・実行予算・実績原価をつなげて管理することで、工事の途中でも採算を確認しやすくなります。
建設業における積算の重要性
建設工事では、案件ごとに施工条件や必要な材料、人員、工期などが異なります。
そのため、一律の金額を設定するのではなく、それぞれの工事条件に合わせて費用を算出することが重要です。
積算を正確に行えば、工事原価を把握し、適正な見積金額を設定しやすくなります。
さらに、受注前に採算を確認できるため、赤字工事を防いで利益を確保するうえでも重要な役割を持っています。
工事にかかる原価を把握する
積算によって、工事を完成させるために必要な原価を事前に把握できます。
工事原価には、材料費だけでなく、職人の労務費や協力会社への外注費、現場を管理・運営するための経費なども含まれます。
これらを工種や項目ごとに整理することで、「何にどれだけ費用がかかる工事なのか」が明確になります。
工事原価を受注前に把握できれば、必要となる資金や想定できる利益も判断しやすくなります。
一方、原価を十分に確認しないまま工事を受注すると、施工が始まってから材料や人工が不足していることに気づき、追加費用が発生する可能性があります。
売上金額だけを見るのではなく、その工事を完成させるために実際にどれだけのコストが必要なのかを把握することが重要です。
適正な見積金額を算出する
積算は、適正な見積金額を設定するための根拠となります。
見積金額が高すぎれば、競合他社との価格比較で不利になり、受注できない可能性があります。
一方、受注を優先して価格を必要以上に下げると、工事を獲得できても十分な利益が残らない場合があります。
そこで重要になるのが、積算によって自社の原価を把握することです。
必要な材料や作業量を整理し、それぞれの単価から工事原価を算出しておけば、自社が確保したい利益を踏まえて見積金額を設定できます。
発注者から値下げを求められた場合にも、原価の内訳が把握できていれば、どの程度まで価格を調整できるのか判断しやすくなります。
担当者の経験や他社の価格だけに頼らず、自社の原価を根拠として見積金額を設定することが大切です。
赤字工事を防ぎ利益を確保する
積算の精度は、工事の利益に大きく影響します。
数量の拾い漏れや単価の設定ミスがあると、受注後の実際の原価が想定を上回り、その分だけ利益が減少します。
工事金額が大きくなるほど、一部の数量や単価のズレでも金額への影響が大きくなる可能性があります。
受注前に必要な原価を正確に把握し、そのうえで利益を確保できる見積金額を設定することが、赤字工事を防ぐ基本です。
さらに重要なのが、工事終了後の振り返りです。
積算時に想定していた原価と実際の原価を比較し、材料数量、人工数、外注費などのどこに差が生じたのかを分析します。
その結果を次回の積算へ反映することで、積算精度を継続的に改善できます。
積算で計算する費用の内訳
積算では、工事を完成させるために必要となるさまざまな費用を計算します。
主な費用として、材料費・労務費・外注費・経費が挙げられます。
また、工事そのものに直接必要となる費用だけでなく、現場の管理や仮設設備などに必要となる間接的な費用も考慮する必要があります。
それぞれの内容を正しく把握し、漏れなく積算へ反映しましょう。
材料費
材料費とは、工事で使用する資材や部材などにかかる費用です。
建築工事では木材やコンクリート、鉄筋など、電気工事では電線や配線器具など、工事内容によって使用する材料は異なります。
材料費の基本的な計算方法は、
材料費＝必要数量×材料単価
です。
設計図書を確認して必要数量を拾い出し、仕入単価を掛け合わせて算出します。
ただし、設計図上で必要となる数量だけではなく、施工中の加工や切断によるロス、予備材料などを考慮する必要がある場合もあります。
また、材料価格は市場環境や仕入先、購入時期によって変動します。
積算時には現在の仕入価格を確認し、実際の工事原価と大きな差が生じないよう注意しましょう。
労務費
労務費とは、工事に従事する職人や作業員の労働にかかる費用です。
積算では、必要となる作業量から人工数を算出し、職種ごとの労務単価を掛け合わせて費用を計算します。
労務費の算出に用いられる考え方の一つが「歩掛」です。
歩掛とは、一定量の作業を行うために必要となる作業員数や作業時間を示す基準です。
必要な人工数を適切に設定できていないと、施工開始後に想定より人員や日数が必要となり、人件費が増える可能性があります。
公共工事については、国土交通省が都道府県・職種別の「公共工事設計労務単価」を公表しています。なお、この単価には現場管理費や一般管理費等の諸経費は含まれていないため、積算時にはその点にも注意が必要です。
外注費
外注費とは、工事の一部または全部を協力会社や一人親方などへ依頼する際に発生する費用です。
専門的な施工を外部へ依頼する場合や、自社だけでは必要な人員を確保できない場合などに発生します。
積算では、協力会社から取得した見積金額や過去の発注実績などをもとに外注費を設定します。
ただし、以前と同じ工種だからといって、過去の金額をそのまま使用できるとは限りません。
施工場所や工期、施工条件、人員の確保状況などによって外注単価が変化する可能性があります。
可能な範囲で事前に協力会社へ価格を確認し、現在の条件に合った金額を積算へ反映することが重要です。
経費
経費とは、材料費・労務費・外注費以外で、工事を進めるために必要となる費用です。
現場までの交通費や車両費、現場管理に必要な費用、安全管理費、通信費などが含まれます。
公共建築工事では、共通費を「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」に区分して算定する基準が国土交通省によって定められています。
材料費や労務費だけを計算しても、工事を完成させるために必要なすべてのコストを把握したことにはなりません。
施工に直接かかる費用だけでなく、現場を管理・運営するために必要となる費用まで含めて積算することが重要です。
積算のやり方と基本的な流れ
積算では、設計図書から必要な工事数量を拾い出し、それぞれの数量へ材料単価や労務単価などを掛けて工事原価を算出します。
基本的な流れは以下の通りです。
設計図書の確認 → 数量拾い → 単価設定 → 工事原価の算出 → 経費の加算
一つ前の工程でミスがあると、その後の計算にも影響します。
それぞれの手順を確認していきましょう。
設計図書から数量を拾い出す
積算では、最初に設計図や仕様書などの設計図書を確認し、工事に必要となる数量を拾い出します。
数量拾いでは、施工する面積や長さ、使用する材料の個数、必要となる設備などを図面から算出します。
積算金額の多くは、
数量×単価
をもとに計算するため、数量拾いの精度は積算全体の精度に直結します。
平面図だけを見るのではなく、立面図や断面図、詳細図、仕様書なども照らし合わせながら施工範囲を確認することが重要です。図面によって記載されている情報が異なるため、一つの資料だけで判断すると必要な材料や施工範囲を見落とす可能性があります。
また、設計図書だけでは判断しにくい場合には、資材の搬入経路や作業スペース、施工時間の制限などの現場条件も確認します。
国土交通省でも、公共建築工事について設計図書から数量を計測・計算するための「公共建築数量積算基準」を定めています。
材料費・労務費などの単価を設定する
数量を拾い出したら、それぞれの項目に使用する単価を設定します。
材料費は仕入先からの見積や取引価格、市場価格などを確認して設定します。
労務費については、職種ごとの労務単価と必要となる人工数をもとに算出します。
単価を設定する際に注意したいのが、以前の価格をそのまま使い続けないことです。
国土交通省の「公共建築工事標準単価積算基準」でも、材料価格等については積算時の最新の現場渡し価格を使用し、物価資料の掲載価格や製造業者の見積価格などを参考に定める考え方が示されています。
材料価格や人件費は変動するため、数年前の単価を使用すると積算時の金額と実際の工事原価に差が生じる可能性があります。
積算で使用する単価情報を定期的に確認し、現在の価格へ更新することが重要です。
工事原価を算出する
数量と単価を設定したら、それぞれを掛け合わせて工事原価を算出します。
基本的な計算式は、
数量×単価＝費用
です。
材料費、労務費、外注費などを工種や項目ごとに計算し、それらを積み上げることで工事に必要な原価を算出します。
この段階では、工事原価の合計額だけでなく、各項目の内訳まで整理しておくことが重要です。
内訳が残っていれば、受注後に実行予算を作成する際にも活用できます。
さらに、工事完了後に実績原価と比較する際にも、材料費や人工数、外注費など、どの項目で想定との差が発生したのか確認しやすくなります。
経費を加えて積算金額を算出する
材料費や労務費などの直接的な工事費を計算したら、現場の管理・運営などに必要となる経費を加えます。
現場管理費や交通費、車両費、安全管理費、仮設設備にかかる費用など、施工そのもの以外にも工事を進めるための費用が発生します。
こうした経費を十分に反映できていないと、材料費や労務費が積算通りでも、最終的な利益が想定より少なくなる可能性があります。
特に工期が長い現場や遠方の工事では、現場管理や移動などにかかる費用も増えやすくなります。
工事そのものに直接使用する費用だけを見るのではなく、その現場を完成させるまでに必要となるコストを確認しましょう。
積算を正確に行うためのポイント
積算では、多くの図面や数量、単価を扱います。
工事規模が大きくなるほど確認項目も増えるため、担当者の経験だけに頼っていると、数量の拾い漏れや入力ミスなどが発生する可能性があります。
正確な積算を行うためには、数量・単価・過去実績の3つを確認できる仕組みを整えることが重要です。
数量拾いの漏れや計算ミスを防ぐ
積算で特に注意したいのが、数量の拾い漏れや重複、計算ミスです。
必要な材料を拾い忘れると、その分の原価が積算金額から抜け落ちます。
反対に、同じ施工範囲を複数回計算すると、本来よりも積算金額が高くなります。
数量拾いでは、工種や施工範囲ごとに作業を分け、どこまで確認したのかがわかる状態にすることが重要です。
特に金額の大きな案件では、担当者が作成した積算を別の担当者が確認するなど、チェック体制を整えることも有効です。
最新の材料単価・労務単価を使用する
数量が正確でも、使用する単価が実際の価格と異なっていれば正確な積算にはなりません。
材料価格や労務費は、市場環境や仕入条件、人手不足などによって変動します。
実際に国土交通省が2026年3月から適用している公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度から4.5％引き上げられています。単価を定期的に更新する必要性がわかる例といえるでしょう。
以前作成した積算表や見積書をコピーして使用している場合、当時の単価がそのまま残っていることもあります。
材料単価は仕入先からの最新の見積や価格情報を確認し、労務単価についても現在の水準を反映しましょう。
過去の工事実績と比較する
積算精度を高めるためには、過去の工事実績を活用することも有効です。
似た工種や規模の案件について、積算時に想定していた金額と実際に発生した原価を比較します。
確認したい主な項目は以下の通りです。
- 積算時の工事原価
- 実際の材料費
- 実際にかかった人工数
- 外注費
- 現場経費
- 最終的な粗利益
比較することで、「材料のロスを少なく見積もりやすい」「特定の工種では人工数が増えやすい」など、自社の積算傾向が見えてきます。
差額が発生した原因を分析し、次回の数量や単価、歩掛などへ反映すれば、積算精度を徐々に高めることができます。
工事が終わったら積算データを保管するだけではなく、実績原価と比較して次の案件へ活用する仕組みを作りましょう。
積算業務を効率化する方法
積算では多くの図面や数量、単価を扱うため、案件によっては作業に多くの時間がかかります。
さらに担当者ごとに使用するExcelや計算方法が異なると、積算業務が属人化し、「その担当者しか積算できない」という状態になりやすくなります。
積算の正確性を維持しながら作業時間を減らすには、フォーマットの統一や過去データの活用、システムによる一元管理が有効です。
Excel・スプレッドシートで管理する
積算業務では、ExcelやGoogleスプレッドシートを使用する方法があります。
工種や材料ごとに数量・単価・金額を入力する項目を用意し、あらかじめ計算式を設定しておけば、手計算より効率的に積算できます。
導入コストが低く、自社の工事内容に合わせてフォーマットを自由に変更できる点もメリットです。
一方、案件数や担当者が増えるとファイル管理が複雑になりやすくなります。
担当者ごとに別々のフォーマットを使用していると、確認方法や入力方法も統一できません。
さらに、古い積算ファイルをコピーして使用した結果、以前の単価や計算式が残ってしまうこともあります。
Excelを使用する場合は、積算フォーマットやファイルの保存場所、単価の更新方法などを社内で統一しておくことが重要です。
過去の積算・見積データを活用する
過去の積算や見積データを蓄積しておけば、新しい案件の積算を効率化できます。
似た工種・規模の工事を検索し、使用した材料や人工数、外注単価などを参考にすれば、毎回すべての項目をゼロから設定する必要がありません。
過去データは積算時間を短縮するだけではなく、自社独自の積算基準を作るうえでも役立ちます。
ただし、以前のデータをそのままコピーするだけでは、現在の材料価格や労務単価を反映できない可能性があります。
過去データを参考にしながら、現在の単価と今回の現場条件に合わせて修正しましょう。
さらに、積算データと工事完了後の実績原価をセットで残すことが重要です。
積算と実績を比較できれば、過去に似た工事を受注した際の実際の原価を確認できるため、次回以降の積算精度も高められます。
積算ソフト・システムを活用する
案件数が増えてExcelでの積算・見積管理が複雑になってきた場合は、積算ソフトや工事管理システムを活用する方法があります。
積算ソフトでは、数量や単価を入力することで金額を自動計算したり、過去に使用した材料・単価を検索したりできます。
手入力や計算作業を減らせるため、積算にかかる時間の短縮や入力ミスの防止につながります。
また、積算だけを効率化するのではなく、
積算 → 見積 → 受注 → 実行予算 → 原価管理
まで一連の流れで管理することも重要です。
積算データと実際の工事原価が別々のExcelやシステムに保存されている場合、工事完了後に積算の精度を確認しようとしても、複数の資料を照らし合わせる必要があります。
クラフトバンクオフィスを活用すれば、工事に関する情報を一元管理し、見積から原価・利益まで案件単位で把握しやすくなります。
積算時の情報だけで終わらせず、受注後に発生した原価や最終的な利益まで確認することで、
積算 → 実績確認 → 原因分析 → 次回の積算へ反映
というサイクルを作ることができます。
積算業務で重要なのは、単に計算を速くすることだけではありません。
過去の積算や見積、実績原価を蓄積し、そのデータを次の案件で活用することで、担当者の経験だけに頼らない積算体制を作ることができます。
「積算や見積作成に時間がかかっている」「担当者によって積算方法が異なる」「受注後に想定以上の原価がかかる」といった課題がある場合は、積算から見積・原価管理まで含めて業務フローを見直してみましょう。
まとめ
積算とは、設計図や仕様書などをもとに工事に必要な数量を拾い出し、材料費や労務費、外注費、経費などを計算して、工事にかかる費用を算出する業務です。
建設工事は案件ごとに規模や施工条件が異なるため、工事に必要な原価を正しく把握したうえで見積金額を設定する必要があります。
積算の精度が低いと、材料の拾い漏れや単価の設定ミスによって実際の原価が想定を上回り、赤字工事につながる可能性があります。
正確な積算を行うためには、数量拾いの漏れを防ぐこと、最新の材料単価・労務単価を使用すること、過去の工事実績と比較することが重要です。
さらに、工事完了後には積算時の金額と実際の原価を比較し、差が生じた原因を次回の積算へ反映しましょう。
案件数が増え、Excelによる管理が複雑になってきた場合は、積算・見積から原価管理まで一元化できるシステムを活用する方法もあります。
積算を単なる見積前の計算作業で終わらせず、積算・見積・実行予算・実績原価をつなげて管理することで、見積精度を高めながら利益を確保しやすい経営につながります。
「積算や見積が担当者任せになっている」「受注はできているのに思ったほど利益が残らない」とお悩みの方は、ぜひクラフトバンクへご相談ください。