建設業では、工務店が工事を受注する際に工事見積書の提出が必要です。
工事見積書は、工事内容や金額について双方が合意し、後のトラブルやクレームなどを防ぐための大切な書類です。
また、見積書の内容から依頼主の信頼を獲得し、さらなる受注にもつなげられる可能性もあります。
この記事では、建設業における見積書について以下の5点に分けて解説します。
建設業における工事見積書の書き方や作成方法にお悩みの方の参考になれば幸いです。
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建設業の見積書の構成
ここからは、建設業の見積書の構成について解説します。
工事見積書は以下の3点で構成されます。
- 見積表紙
- 見積内訳書
- 見積条件書
弊社の無料エクエルテンプレートをもとにそれぞれ詳しく解説していきます。
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見積表紙
表紙には主に工事に関する概要を記載します。
表紙を見れば、工事の合計金額と工事全体が把握できます。
見積内訳書
内訳書は、表紙に記載されている金額の内訳の詳細で、ここを見ると各工事ごとのコストがわかります。
見積条件書
見積条件書には、工事業者が提示した見積金額で工事を行うための条件が記載されています。
工事の透明性を上げ、また顧客の信頼獲得につながります。
工事内容に関して、次に挙げる8つは必ず明示しなければなりません。
- 工事名称
- 施工場所
- 設計図書
- 下請工事の工程、下請工事を含む工事の全体工程
- 見積条件、他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
- 施工環境、施工制約に関する事項
- 材料費、産業廃棄物処理などに関する元請
- 下請間の費用負担区分に関する事項
工務店側と依頼主側の認識の違いを防ぐには、条件書で工事範囲を明確にすることが大事。
抜け漏れの無い見積書作成をすれば、後のトラブル回避にもつながります。
建設業の見積書に記載すべき項目
見積書の作成にあたり、記載すべき項目があります。
タイトル
「御見積書」と記載されている部分で、表紙の一番上に記載します。
見積番号
建設業では何度も見積を再提出するため、見積番号の記載は必須です。
見積書には番号を振ります。
宛名
タイトル左下の見積先の会社名や屋号、担当者の部署や氏名を記載している部分です。
株式会社を（株）に省略しないことや、誤字脱字にも注意しましょう。
さらに、「様」「御中」も正しく使い分ける必要があります。
下記のように覚えると簡単です。
- 様→個人宛て
- 御中→企業や団体宛て
担当者宛ての場合は「様」を使います。
また「宛て」は使いません。
日付
発行日を指します。
見積有効期限の起算日になります
金額
金額は見積書作成には最も重要な部分です。
内訳表の下にも合計金額として記載します。
法定福利費
法定福利費は、従業員にかかる社会保険料の全般を指します。
近年では、見積書に法定福利費を明記する必要があると定められています。
漏れなく記載しましょう。
見積有効期限
見積有効期限は、記載必須項目です。
ここでは60日間となっています。
建設業は材料価格が大きく変動しやすく、価格変動で損失を被る可能性も否定できません。
期限を明確に設けておきましょう。
工事名、工事場所、工事概要
先に工事名、工事場所の說明をしておきましょう。
工事名と工事場所は以下の部分です。
工事の件名、工事を行う場所を記載します。
以下は工事概要の部分です。
工事概要欄には主に以下の項目が記載されます。
- 構造
- 階数
- 敷地面積
- 建築面積
- 延床面積
- 建ぺい率
- 容積率
改修工事などでは、改修する建物の規模、改修する部位、床面積などを記載します。
受け渡し方法
工期や受け渡し場所を記載します。
担当者
見積書を作成した担当者の、会社名、所在地、電話番号を記載し、社印や担当者印を捺印します。
法定福利費の明記、有効期限の設定、宛名の使い分け——見積書の記載ミスや漏れは、顧客からの信頼低下や損失リスクに直結します。見積書作成を仕組みで標準化し、抜け漏れをなくした会社の支援内容を、資料で確認してみてください。
建設業の見積書を作成する際の注意点
ここからは、見積書を作成する際の注意点を解説します。
前述のとおり、見積書はわかりやすさが重要です。
以下の点を意識すれば、内容のわかりやすい見積書の作成が可能です。
- 階層を意識する
- 具体的な条件を記載する
- 修正する場合は古い見積書を残しておく
それぞれ解説します。
階層を意識する
建設業では、内訳項目が非常に多岐に渡るため、階層を意識して記載しましょう。
特に、大規模な施工の場合は、内訳項目を全て列挙すると非常に見づらいです。
上記の画像のように階層分けを行うと、わかりやすく整理されます。
具体的な条件を記載する
提出する条件書には、具体的な条件を記載しましょう。
前述のとおり、見積条件書は工事の透明性を上げ、さらに顧客の信頼を獲得できるものです。
さらに、具体的な条件の記載は、双方での認識違いの防止にもつながります。
簡単な工事の場合は、見積書の表紙に記載する形で問題ありませんが、大規模な工事の場合は、別途条件書を用意しましょう。
修正する場合は古い見積書を残しておく
見積書を修正する場合は、修正前の見積書を残しておきましょう。
エクセルなどで上書きした場合に、以前提出した内容が不明になるのを防ぐためです。
前の見積で依頼を希望されると、対応が困難になります。
パソコンソフトなどで見積を作成する際には、修正前のものを残しましょう。
建設業の見積書を作成する方法
ここからは、見積書を作成する方法を紹介します。
記載項目も多く、作成時は十分な配慮が必要となります。
効率的な見積書作成の方法は以下の2つです。
- ソフトを活用する
- テンプレートを活用する
それぞれ解説します。
見積書作成ソフトを活用する
見積書作成の効率化にはソフトの活用が便利です。
見積書の作成時の注意点でも挙げた、階層を分けた見積書作成も簡単。
また、見積から発注まで一元管理でき、さらなる効率化も期待できます。
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テンプレートを活用する
エクセルテンプレートを活用する方法もおすすめです。
エクセルテンプレートには、あらかじめ関数が組み込まれており、エクセルの知識が無い人でも見積書作成業務を効率化できます。
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まとめ
今回は、建設業における見積書の書き方について解説しました。
詳細でわかりやすい見積書の提出は、依頼主の信頼獲得にもつながります。
信頼を獲得すれば、新たな案件の獲得につなげることも可能であるため、工事の規模に関わらず丁寧に作成し、記載項目の抜け漏れのない見積書作成が非常に重要です。
見積書提出で重要なのは、ツールを使用し作成の効率化を図ることと、送付の際はビジネスマナーやセキュリティ面に注意すること。
見積書を見る側に視点を置き、見積書作成を行いましょう。
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